| 大分県の地質調査・土質試験・法面保護工事・地すべり対策工事・地下水温泉開発・土木工事・管設備工事 | |
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| 会社情報 | |
| 社名 | 九州特殊土木株式会社 |
| 本社 | 〒879-0617 大分県豊後高田市高田2878 TEL 0978-24-1133(代) |
| 代表取締役 | 山中 大成(やまなか たいせい) |
| 創業 | 昭和40年12月 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 社員数 | 33名(令和6年4月1日現在) |
| 事業内容 | 土木一式工事、とび、土工、管工事、さく井工事、水道施設工事、造園 地質調査業、建設コンサルタント業 |
| 登録 | 建設業許可登録 大分県知事 許可(特-3)第12586号 地質調査業登録 国土交通大臣登録 質30第545号 建設コンサルタント登録 国土交通大臣登録 建31第9319号 ・土質及び基礎 ・地質 ・河川、砂防及び海岸・海洋 ・農業土木 |
| アクセス | ||
| 本 社 | 〒879-0617 大分県豊後高田市高田2878 TEL 0978-24-1133(代) FAX 0978-24-1127 |
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| 大分支店 | 〒870-0006 大分県大分市王子中町1-31 TEL 097-574-4881 FAX 097-574-4882 |
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| 沿革 | |
| 1965年 | 重機工事、ボーリング工事の専門会社として山中工業を創立 |
| 1971年 | 社名を九州特殊土木株式会社に変更・資本金500万円 |
| 1972年 | 資本金1000万円に増資 |
| 1977年 | 大分支店開設 |
| 1978年 | 資本金2000万円に増資 |
| 1994年 | 資本金4000万円に増資 |
| 1995年 | 本社新社屋完成 |
| 2006年 | 山中大成 代表取締役社長就任 |
| 2014年 | 大分支店社屋完成 |
| 2015年 | 創立50周年 |
| 有資格者数 |
| 技術士(総合技術監理部門・建設部門・農業部門) | 5名 |
| 技術士補(建設部門・応用理学部門・上下水道部門) | 5名 |
| ＲＣＣＭ(地質・土質及び基礎・河川砂防及び海岸・海洋) | 6名 |
| 地質調査技士 | 9名 |
| 地すべり防止工事士 | 10名 |
| 一級土木施工管理技士 | 16名 |
| 二級土木施工管理技士（土木） | 5名 |
| 二級土木施工管理技士（薬液） | 4名 |
| 一級管工事施工管理技士 | 5名 |
| 二級管工事施工管理技士 | 5名 |
| 一級造園施工管理技士 | 2名 |
| 二級舗装施工管理技術者 | 2名 |
| 一級建設機械施工技士 | 1名 |
| 一級さく井技能士 | 6名 |
| 一級配管技能士 | 1名 |
| 二級配管技能士 | 1名 |
| 測量士 | 6名 |
| 測量士補 | 3名 |
| グラウンドアンカー施工士 | 13名 |
| のり面施工管理技術者 | 12名 |
| 二級建設業経理士 | 1名 |
| 三級建設業経理士 | 1名 |
| 地質情報管理士 | 2名 |
| 地盤品質判定士 | 1名 |
| 第一種衛生管理者 | 4名 |
| 一般事業主行動計画 |
| 仕事と家庭の両立を支援するために職場環境の整備に継続して取り組み、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、次のとおり行動計画を策定する。 | |
| 計画期間：令和5年11月15日～令和8年3月31日 | |
| 内容 | |
| 目標１ 育児休業制度導入及び取得の促進 | |
| ＜対策＞ | |
| ・R5年11月～ | 育児休業に関する規定の整備 |
| ・R5年12月～ | 制度に関する資料の作成と社員への周知 |
| 目標２ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の導入 | |
| ＜対策＞ | |
| ・R5年11月～ | 出産や子育てによる退職後の再雇用制度の整備 |
| ・R5年11月～ | 子育て期間中 短時間労働を選択できる規定の整備 |
| 目標３ 時間外・休日労働削減のための措置の実施 | |
| ＜対策＞ |
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| ・週１回のノー残業デーの取り組みを強化する | |
| 目標４ 年次有給休暇取得促進のための措置の実施 | |
| ＜対策＞ | |
| ・R5年12月～ | 年次有給休暇の取得状況を把握 |
| ・R5年12月～ | 毎月、社員の有給残日数を社内に掲示し各部署長の管理の下、年次有給休暇の取得を促進する |
| 目標５ 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着 | |
| ＜対策＞ | |
| ・R5年11月～ | パート社員の正社員制度導入に向けた規定の整備 |
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| 2023.11 | 次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と育児・介護を両立させることができ働きやすい環境をつくることを目的とした行動計画を策定しました。 |